キャッシングコラム

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消費者金融からの借り入れ限度額ってなんのこと？

平成２２年６月から改正貸金業法によって、総量規制という制度が導入されました。これは、消費者金融からの借入総額を、年収の１/３までとして、それ以上の借入は原則的に禁止とする、という制度です。この規制の対象は、消費者金融からの借り入れであって、銀行のローンなどは含みません。

例えば、年収が４５０万円あるサラリーマン男性が、消費者金融からお金を借りようとすると、年収の1/3である、１５０万円までが貸付を受けられる金額、という計算です。この男性の場合、１５０万円が「限度額」ということになります。

パートで年収３００万を稼ぐ女性が、消費者金融から、既に５０万円の融資を受けていたとすると、この女性の限度額は、３００万円の１/３で１００万円です。しかし、既に５０万円の融資を受けていますから、実際に新たに貸付を受けられるのは、５０万円まで、ということになります。

無職の場合、及び、限度額いっぱいまで既に借り入れがある場合は、原則的に、新たな貸付は消費者金融からは受けられません。ただし、貸金業法では除外と例外という項目があって、緊急の医療費や、おまとめローンなど、利用者に一方的に利益のある場合、不動産や有価証券を担保にした場合など、いくつかの条件をつけて、借り入れが可能になる場合も定めています。

専業主婦の女性が、夫の収入と合算で申し込んだ場合は、夫に消費者金融からの借り入れがある場合、その分は限度額から差し引かれます。また、収入の合算をするためには、配偶者の同意が必要で、「夫に内緒で」は認められません。配偶者の同意を得ていた場合でも、夫婦どちらの借り入れについても、合算の収入額が限度額の基準とされますから、新たな借り入れは、合算した限度額から、夫婦が借り入れている金額の合計を差し引いて計算されます。

例えば、夫の年収２００万、妻が４０万だったとして、夫婦で合算を行うと、合算の年収から算出される限度額は８０万円です。ここで、夫に５０万円、妻に２０万円の消費者金融からの借り入れがあるとしたら、この夫婦は、夫婦であと１０万円までが借り入れられる額、ということになります。夫婦合算の場合は、借り入れの状況も、限度額同様に合算されて評価されるということです。

消費者金融のキャッシングと、その他のキャッシングの違いを教えて！

「キャッシング」というのは、つまり「お金を借りること｣です。主に、消費者金融からの借り入れをさすことが多いですが、クレジット会社などの信販系や、銀行からのカードローンなども、広い意味でキャッシングに含まれます。

今ほどＡＴＭが発達していなかった時代は、お金の貸し借りのたびに証書を作成して、いちいち貸付と返済のたびに、新たな証書を作ったり、返済が終わった証書を処理したり、という手続きを行っていました。これでは、貸し借りが頻繁だったり、前の分を返し終わらないまま、次を借りたりしている時、煩雑で分かりにくいので、今のような「キャッシング枠」という方法がとられるようになりました。それと並行して、ＡＴＭの発達により、借入と返済をＡＴＭを使って行うことができるようになっていったのです。

ＡＴＭからお金を借りる、という行為そのものはどの系列のキャッシングも代わりがありませんが、利息、法律の規制については、かなりの差があります。まず、銀行は貸金業者ではありませんから、貸金業法の総量規制の規制対象になりません。ですから、銀行カードでのキャッシングについては、消費者金融とは別に考えていく必要があります。一般に銀行のローンは利率が低いものですが、その代わり定期預金を担保にしたり、住宅ローンや自動詞ローンなどのように、何かの担保を差し出すことが求められる場合もあります。

消費者金融からのキャッシングと、クレジットカードのキャッシング枠については、総量規制の対象になります。この場合、両方の合計金額が年収の１/３を超えない範囲までしか、借り入れはできないことになっています。ただし、クレジットカードのショッピング枠については別で、こちらは総量規制の対象外です。対象となるのは、あくまでも、現金の融資だけです。

一般に、信販系や消費者金融の金利は高めであり、小口の貸付ほど、金利は高くなる傾向です。金利の上限については、貸金業法の定めた範囲にのっとって加算されます。

また、どのキャシングについても、通常、１回払いの返済には手数料は発生しません。分割払いやリボルビング払いについては、金利のほかに手数料が発生するので注意が必要です。一般に、銀行系のキャッシングでは手数料が割安な傾向があり、消費者金融や、信販系は、銀行より高いです。実際の手数料は、各社でまちまちな設定となっていますから、利用する際には充分下調べを行いましょう。

消費者金融の即日融資は、本当に申込当日にお金を貸してくれるの？

電脳時代のスピード化によって、コンビニ決済や、電子マネー決済、ネットバンク、オンライン送金など、金融取引も年々スピード化が進み続けています。こうした事情は消費者金融も変わらず、「即日融資」の広告が当たり前になりつつあります。

「即日融資」といわれると「申し込んだその日に借りられる」というイメージがありますね。実際のところどうなのか？調べてみますと、ある程度の条件が揃えば、確かに、申し込んだ当日に借り入れができるようですが、実際は、「翌日」になることが多いようです。「申し込んでから２４時間以内」という表現も見かけますが、こちらの方が正確な言い方かもしれません。本当に当日中に振込みなどで対応してくれる会社もありますが、土日はＮＧだったり、午後に申し込んだら翌日振込みになる、など、実際の対応は各社でまちまちです。

即日融資の多くは、ネットからのオンライン申込がメインです。携帯かパソコンでウェブ検索をして消費者金融ののホームページへ飛び、そこから、必要事項を入力して審査を待ちます。ここで、審査に通らず断られるケースもなくはありません。また、この段階で融資が可能な金額は５０万円くらいが上限で、実際の収入状況によってはもっと少なくなる可能性もあります。５０万円以上を融資してほしい時は、即日は原則的に不可と見てよいでしょう。

初めての融資申し込みの場合、仮審査の後で、身分証明書などの送付を求められるのが通常です。ＦＡＸなどで送付するほか、店頭へ持参する方法もあります。身分証明書が届かないと振込みはできない、といった消費者金融もあるので要注意です。確実に即日融資を受けたいというような場合は、店頭で対面のやり取りで申し込みを行った方が、審査や対応が早い場合もあります。

消費者金融の場合、１社の審査に通らないと、申し込んでも立て続けに断られるという場合が、まま、あります。同系列の消費者金融に申し込んだ場合などは、特にそのような危険度が高いです。融資の確実性を期待するのであれば、消費者金融、信販系、銀行など、複数に並行して申し込んでおくと、そうしたリスクの分散になり、時間も節約できるというメリットがあります。ただし、総量規制に基づき、一気に借り入れを行うと断られたり、限度額を超えた申込はできません。また、複数者から同時並行的に借りることは、利息面で無駄が大きいので、充分な検討を行って計画的な利用を心がけましょう。

消費者金融に申込をすると、審査のために会社に電話がかかってくる？

お金を借りたい！だけど、消費者金融に融資を申しこんだ事を人に知られたくないから、ケータイから、こっそり申し込んだ。運転免許証なんかの書類もコンビニからＦＡＸ！これでカンペキ！と思っていたら、「サラ金って、申込みの後に会社に電話かけて、ホントに働いてるか確認すんだってよ～」同僚の話し声が！！さあ、困った！会社のみんなに、借金がばれてしまうのでは！？

そんな風に、心配する必要はありません。確かに、ネットからの申込の場合、後日、利用者が本当に働いているかのために、事実確認の目的で申し込み時に申告された勤務先に電話を入れたり、業種によっては、実際に現地に足を運んだりという作業を行います。これらを｢在籍確認」といって、どの消費者金融業者でも必ず行っています。

ただ、電話を入れるから、といって「凸凹クレジットのものですが、御社に○山×太郎さんが実際に勤務されているかを確認したくてお電話しました。」なんていうような連絡はありません。消費者金融業者が、顧客が融資申し込みをしたことを第三者に漏らすことは個人情報保護法に反することになります。ですから、消費者金融と分からないように、個人名で電話をいれ、用件を問われたら、保険の営業など、当たり障りのない話題で答えて、消費者金融の在籍確認であると悟られないようにします。

一般に派遣労働者の方の場合、人材派遣会社も個人情報保護法によって、派遣労働者の個人情報である住所氏名、在籍の有無について、問い合わせがあっても回答ができません。そのため、審査が通らず、借り入れができない、といたケースは多いようです。特に、大手消費者金融の場合、派遣労働者の方のご融資はお断りします、という話をよく耳にします。

しかし、人材派遣会社ではなく、派遣先の会社で在籍確認を受けてもらうという方法は不可能ではありません。それで、審査をパスできた方もいらっしゃるようです。派遣労働の場合、その就労形態から突然仕事がなくなる、というリスクもありますから、本来的には安定収入とはいえません。その点を考えて、派遣労働者の方の融資はできない、というのは、ある意味正しいともいえます。消費者金融からの貸付を断られた場合は、そのほかの生活資金貸付など、公的窓口からの借り入れも視野に入れて、検討するほうがよいでしょう。

以前消費者金融から借りて完済した借金の、過払い相談がしたい

ＴＶのＣＭに触発されて、返し終わった借金の書類をひっくり返してみたら、どうやら過払いが発生しているらしいことに気付いた。完済してしまったものだし、会社は合併してしまって、支店もなくなってる。今から請求できるならしたいけど、どこで何をすればいい？

最近、こんなケースを、ちょくちょく見かけます。消費者金融業界の再編で、大手消費者金融でもネットバンクと吸収合併していたり、不況のあおりで業務縮小がされて支店がなくなっていたり、電話をかけても使われていなかったりで、「どこに問い合わせたらいいのかも分からない！」という状況で途方にくれてしまうようです。

完済した借金に過払いがあった時は、取引終了（完済した日）から、１０年間で時効となります。例外春のですが、原則として、時効を過ぎてしまうと回収は非常に難しくなります。特に、近年、消費者金融の業界再編によって、取引履歴の入手が難しくなったり、武富士のように、会社が破綻してしまうなどのケースが相次いで起きています。もし、過払いが疑われるのであれば、迅速に対応することが大切です。

過払いが明白で、それも相当な金額であることが見込まれていながら、支店や連絡先が分からなくなっている、というような時は、調査の一部を司法書士に依頼して、請求を代行してもらうことも選択肢の一つです。司法書士の相談は、原則無料ですし、素人では難しい手続きもお願いできるので、費用面の問題がないときは、専門家に任せた方が時間と手間の節約になります。司法書士は、各都道府県に「司法書士会」と業界団体を作っています。ネット検索などで、地元の司法書士会を検索して、過払い金せ急に慣れている方を紹介してもらうのもよいでしょう。

とにかく、何をはじめたらいいか、相談してみたい！というときは、市町村や、県などが行っている無料法律相談や、法テラスから、弁護士紹介を頼んで、相談先を探す方法もあります。過払い金請求は、スタートを切るのは早いに越したことはないのですが、こまごました手続きや、地道な作業も必要となりますから、自分でやるとなると、気力と手間が続くことが求められます。回収にかかる費用を抑えるためには、「どこまで自分でできるか?」「どこから、専門家に頼むか?」の見極めも必要です。法テラスの弁護士相談も初回３０分までは無料で利用できるので、こうしたところも検討材料に入れておきましょう。

市町村の発行している公報を見ると、「無料法律相談」の案内が、定期的に出ています。最寄の役所に電話で問い合わせても、教えてもらえるでしょう。ほとんどの場合、事前に予約や、相談内容の概要などを説明する必要があると思います。資料などを整理して持参し、３０分程度で相談がまとまるような工夫も必要です。

消費者金融は、過払いになった場合、顧客に知らせてくれない？

過払い金とは、高すぎる利息で返済を続けたために、本来の法律上の利息であれば、払い終わっているはずの借金なのに、不当に利息が高いため、払いすぎが生じているという状況の事を言います。ＴＶのニュースなどですっかりおなじみになった言葉で、「過払い金の請求は○×法律事務所で」なんてＣＭにもお目にかかることが増えました。大手消費者金融の武富士が破綻した後は、取引のあった人に対して、「過払い金が生じている可能性があります。」と、連絡を取るように促すＣＭも流されたことも、記憶に新しいことと思います。

消費者金融の利息に関する法律である、改正貸金法が施行される前、現在は不法とされている高い金利は「グレーゾーン金利」といわれて不法とは断言できない状況でした。武富士の例を見ても分かるとおり、ほとんどの利用者は、このグレーゾーン金利で貸付を受けていたため、全く気付かないまま、借金の払いすぎが生じているという状況が起こりました。

ところで、この「過払い金が生じているか?」を、利用者はどうやって知ることができるのでしょうか?

「払いすぎてるお金は、受け取ってはいけないお金なんでしょ？だったら、気付いたら返してくれるのがスジでしょう？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

結論から言うと、武富士のように破綻して債権者集会が必要になるようなケースでもない限り、消費者金融側から利用者に対して「過払いしています」というお知らせが入ることはないようです。むしろ、利用者側から過去の取引履歴の開示を請求されても、なかなか出してもらえなかったり（現在では、これは違法で、処罰もあります）、過払い請求の訴訟になっても、開き直るような業者も実存しているようです。

ですから、過払い金が生じているのでは？という疑いがあるようならば、御自分で業者側に取引履歴を請求して、確認することが重要になってくるのです。

消費者金融でいう「ブラック」ってどういうもの？

消費者金融など、いわゆる「サラ金」から、お金を借りることができない状況になることを、昔から「ブラック」「ブラックリスト入り」などと表現します。これは、本当に情報が黒塗りにされるとか、そういう名前のリストがあるということではありません。

簡単に言うと「信用保証情報に一定の「事故」の記録があるなどで、消費者金融から貸付をする信用が得られない人」という意味になります。信用保証情報、というのは、クレジットカードのキャッシングや、消費者金融からの借り入れの取引履歴を、全て記録したもので、日本国内の消費者金融は、信用保証機関（いくつか系列があります）と連携しており、信用保証情報に基づいて取引を行っています。

ここでいう「事故」というのは、クレジットカードの借り入れや、消費者金融から借入をした後、返済を滞らせたり、破産して、借金を全部払わずに済ませたことがある、返済能力に問題がある記録のことです。信用保証情報を開示してもらうと、滞納の記録は「Ａ」破産や、連帯保証人などに借金を払ってもらった、第三者弁済などは「Ｒ」となどという記録がついています。こうした記録は「思わしくない行状」ということになって、多重債務などの債務超過の恐れと並んで、新たな貸付を断られたり、消費者金融ｊの審査に通らないことの原因になります。

ものすごく大雑把に言えば、「踏み倒しの経歴がある｣人には、お金を貸すことはできない、ということです。

こうした記録は、永遠に残るというわけではなく、内容によって、数ヶ月から数年たつと消去され、信用が回復した、という判断になります。しかし、破産宣告と同時廃止、免責のように、１円も返済せずに、焦げ付かせたような場合は、１０年残るといわれています。平均すると５年くらいで記録の消去となるようですが、その間新たな延滞などをしてしまうと、また、信用が下がるということになります。

また、完済しても、返済期間中に延滞をしてしまった場合でも、完済しただけでは記録は消えません。延滞したという記録に、完済の記録が併記されることになります。

消費者金融の金利は高いって聞くけど、どうやって計算されているの？

消費者金融の金利は、一般に、銀行などと比べると高い傾向があります。これは、消費者金融の取引が｢信用貸付｣であり、利用者が必ず返済する、という約束だけを元に、担保をとらないで貸しているからで、金利の高さは、リスクマネージメントの一部であるといえます。

消費者金融の金利は、以前は、貸金業法と利息制限負という二つの法律の間で、グレーゾーン金利と呼ばれる高い金利が適用されていることがたくさんありました。また、元金繰り入れと言って、利息を一定期間が過ぎると元金として合算してしまうといった処理も行われていて、これらを規制する法律や、適用される罰則もなかったため、借金が雪だるま式に膨れ上がることも珍しくありませんでした。

こうした状況が問題視されたことから、貸金業法が改正されて、消費者金融業者がとっていい上限金利が法律で定められました。現在、貸金業者（消費者金融）が取ってよい金利は、最大でも元金１０万円までで２０％となっています。

金利は、借りた金額（元金）に、この割合をかけて計算されます。これは１年間分の金額ですから、１か月分の利息額を知りたければ、１２で割ればよいわけです。

（借りた金額）×金利÷１００÷１２＝１ヶ月当たりの利息額

ということですね。実際の返済額から、利息を引いた分が元金の返済分ということで、翌月は、少なくなった元金に対して、上限２０％までの利息が適用されるということになります。

数字見ると、ぴんと来ませんが、年利２０％という金額は決して少ない額ではありません。消費税が３％から５％へ上がった時は、わずか２％の上昇率でしたが、日々の生活の中でみると、非常に大きな割合を占めているのがわかります。ためしに、月収から２％を算出してみてください。その金額が毎月、給料から引かれたら？それが１０倍だったら？金利の家計に占める影響がわかると思います。

消費者金融における金利は、必ず契約書に記載されていますし、２０％を超える金利だとしたら、違法性が疑われます。早急に関係する書類をかき集めて、専門家の相談を受けることをオススメします。

消費者金融の審査に通りそうか、事前に知りたいときは？

消費者金融からお金を借りたい。だけど、最近「審査」だとか「規制」だとか、色々と厳しくなってるってきくし、ぶっちゃけ、自分が「借りられるか、借りられないか？」だけでも、実際の申込をする前に知ることはできないの？いくら、ネットから申込ができるとはいっても、ムダになるなら、手続きの時間と手間が惜しいんだけど？

消費者金融の借り入れ申し込みについて、こんなお悩みを持っている方、案外、たくさんおられるようです。特に、貸金業法の改正で、無職の方、専業主婦の方や、収入の少ない主婦の方、派遣労働者の方など、以前は簡単に借り入れができていた方が、規制の対象に引っかかるようになりました。既に、クレジットカードのキャッシングを利用していて、現在も返済をしているような状況ですと、こうした方々には、新たな借り入れが難しくなる可能性は高いといえます。

女性の場合、たとえプライバシーが保護されているとしても、消費者金融の申込み手続きそのものが、なんとなく、とっつきにくい印象があるようで、「できるだけ人に会わないで、短時間で済ませたい！」と考える方も多いのではないでしょうか？消費者金融側にしても、なるべく女性ユーザーの利便性を上げるために、レディースコールなど、女性専用のテレフォンサービスを設けたりして対応してもいます。

「新しく消費者金融から借り入れの申込は可能か?」単に、それだけのことを知りたい場合、実際にはこまごました条件を聞いてみないと、テレフォンサービスの窓口でも回答は難しいのですが、大雑把な借り入れの可否を知りたいのであれば、消費者金融各社がホームページなどに設置している、シュミレーターを利用するのが便利です。５分ほどの入力で、簡単な審査の合否を確認できます。ＯＫとなったら、そのまま申し込むことができるようなサイトもあるようです。

審査だけでなく、返済計画のシュミレーターも、他のサイトやアプリで提供されています。計画的な利用を心がけ、こうしたサービスを賢く利用することもオススメですね。

債務整理とは－繰り返すキャッシングの果て－

キャッシングはまとまった現金が急に必要になったときにはとても便利なものです。家族や身内、友人にお金を借りるのは、関係が崩れてしまう原因ともなりますので気がひけますが、キャッシングは自分名義で保証人なしでも借りることができ、それに分割して返済することも可能であることから、比較的気軽な気持ちで借りることができるシステムです。

しかし、安易な気持ちでキャッシングを繰り返すことによって、取り返しのつかない状況に陥ってしまう危険性もあります。お金の魅力というのはとても怖いもので、お金さえあれば世の中のすべてがどうにでもなってしまうという気持ちにさせてしまいます。そのためキャッシングを常習的に繰り返してしまう人が後を絶ちません。

最初は数万円のつもりでも、それを何度か繰り返すうちにあっというまに毎月の収入では返済できない金額にまで膨れ上がります。金額が増えれば当然利息も増え、それに返済に時間がかかると利息だけでもどんどん増えていきます。

1つのキャッシング会社から借りられる限度額を超えてしまえば、この返済のために他のキャッシング会社を利用するようになります。そうして数件の会社で借金を作ってしまっている人を多重債務者と言います。多重債務になってしまうと、もう自分ではどうしようもなくなってしまいます。専門家の力を借りるしかないのです。

専門家の力を借りてどうするのかというと、膨れ上がった借金を整理し、返済できる手立てを一緒に考えてくれるのです。それを債務整理と言います。専門家とは弁護士または司法書士のことを言います。

債務整理には３つの方法があります。1つは任意整理というもの。任意整理とは、裁判所などの公的機関を通さず、債務者と直接やり取りをしながら借金の額を圧縮することを言います。いわゆるサラ金などといった消費者金融は、法外の利息で貸している場合がほとんどであるため、弁護士と直接話し合いをすることによって、利息分などを減らすことができるというメリットがあります。

次に個人再生という方法があります。裁判所を通して、3年以内に返済能力分の借金を返済することができたら、残りの借金がすべて免除されるというものです。ただし、個人再生をするためには安定した収入がなければいけません。

3つ目に、自己破産。これは、自分の持っている財産をすべて債務者に渡すことによって、借金が免除されるというもの。借金もすべてなくなりますが、自分の財産も最低限のもの意外すべて失ってしまうことになるため、これは債務整理の最終手段とされています。

繰り返すキャッシングの果てにはこのような現実が待っています。自分の人生が借金のための人生になってしまうのです。こうした現実から目を背けず、キャッシングを利用する際には十分考慮していただきたいと思います。

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