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リストラされて無職になった！消費者金融の返済はどうなるの？

突然のリストラで無職に！それだけでも、生活不安を抱えて大ショックなのに、実は、消費者金融からの借入を抱えていて、まだ、返済が続いている。もちろん、すぐに再就職先を探すつもりだけど、さしあたって、来月からの返済をどうしたらいい？

平成不況の嵐が吹き荒れる今の状況、こんな、コワイ出来事は、決して人ごとではありません。収入が途絶えてしまったら、返済が滞ったら、取り立て屋が家に訪ねてくるんだろうか？それとも、怖そうなスーツのお兄さんとか、銀縁メガネの目つきの鋭い弁護士さんが、いきなり、自宅に差し押さえの手続きをしにくるとか？「金返せ！」とか、自宅に張り紙されたり、電話ががんがんかかってくるとか・・・ドラマに出てくる昔のサラ金って、そんな感じだったけど、今はどうなってるの？

ご安心ください、平成２４年現在、こうした取立ては違法ということになっています。もし、自宅に押しかけて怒鳴るなど、乱暴な態度で返済を迫るような行為があるなら、警察に連絡して取り締まってもらうことができます。

ですが、これは、滞納が相当長引いた時に起きていたこと。まだ、滞納が発生しておらず、翌月以降の返済が不安だ、という段階ならば、トラブルを防ぐために、まず先に先手を打つことが必要です。

消費者金融は、原則的に無職の人の新規の貸付は受けられないということになっています。しかし、「失職したから一括返済をしろ」などということはありません。契約書にも、そのような特約事項はありませんし、仮にそのような契約を結んでいたとしても、「公序良俗に反する」として、無効の判断がされる可能性が高いと思われます。

また、失職したから、永久に無職というものではありませんから、次に安定収入の道が見つかるまでの期間、返済の期日を猶予してもらうとか、１回当たりの返済額を変更してもらうことができないか?の相談を、消費者金融側とすることが現実的な解決方法でしょう。

消費者金融側にしても、返済する意思があり、ご本人に落ち度のないことで失職した場合、一方的に契約を解除して一括返済を迫るようなことはしません。こちらから誠意を見せて、返済の意志はあるが、現状を維持することが難しいかもしれないことを伝え、無理のない返済計画の変更を行うことです。返済期間が延びることで、利息は増えてしまうかもしれませんが、無断で滞納を行う時に加算される遅延損害金とは比較にならないほど少額で済みます。求職活動などで忙しいでしょうが、電話１本だけでも連絡を取り、なるべく早いうちに相談を行いましょう。また、失業保険をお持ちの場合は、失業給付が受けられることになると思いますから、早めに手続きも済ませておくことです。

消費者金融への過払い金請求の手順を教えて！

過払い金が生じていても、消費者金融側から、「ご連絡ください｣などの案内が来ることはほとんどありません。ですから、「過払いがあるかも？」が疑われる時は、まず、消費者金融に「取引履歴」を請求することが第一歩となります。

取引履歴は、過去、消費者金融から借入を開始した時から現在までの、借入と返済、金利の全ての記録を印刷したもので、情報開示請求をされたら、消費者金融側に拒否する権利はありません。取り寄せには、文書での請求が必要となるため、来店して必要書類に署名捺印するか、請求書式を郵送してもらっての請求となります。

取引履歴が届いたら、その資料を基に、利息の引き直し計算を行います。これは、あなたが払った利息（取引履歴の金利）と、正規の利息（法定利息）の差額を計算する作業で、地道ではありますが、紙と電卓があれば誰でもできます。無料のパソコンソフトも配布されていますし、この段階から、司法書士や行政書士に依頼することもできます。

利息の引き直し計算で出た額と、あなたの払った金額との差額が、消費者金融に対する過払い金となります。次に、内容証明郵便で、消費者金融に過払い金の返還請求書を送付します。書式の見本はネット検索すると多数公開されています。それらを参考に作成して、配達証明もつけて送付しましょう。

内容証明郵便が到着して、消費者金融から返還に応じてくれる連絡が来れば、ラッキーです。応じてくれなかったり、無視された時は、電話などで確認のため連絡します。そこで、交渉となり、減額請求がなされることもあります。和解が確定した時は、お金の返還と引き換えに、和解契約書などを作成して、過払い金の返還請求は終わります。

交渉が決裂したり、相手が高飛車な態度で、交渉にも応じないような時は、訴訟を提起をして請求することになります。金額にもよりますが、一般に、少額訴訟がよく利用されているようです。これは、１回の口頭弁論だけで、判決が出る裁判手続きで、訴状も作りやすく、弁護士に依頼しなくても自分で行うことができる裁判です。内容が難しい時は、司法書士などに相談して進めていくことになります。

あなたの過払いが認められ、消費者金融側に支払のめいれがされる判決が出ると、消費者金融はほとんどのけーすで自発的に返還金を振り込んでくるようです。もし、支払がなされないような場合は、強制執行といって、消費者金融の口座や財産を差し押さえて回収することになります。

日本消費者金融協会、って、何をする団体ですか?

日本消費者金融協会という名前は、あまり聞きなれない名称ですよね。なんとなく、「サラ金関係の団体？」とは想像がつくでしょうが、何をしているところなのか？は、よく分からないことと思います。

まず、日本消費者金融協会は、日本国内で営業する、大手の消費者金融を中心に組織された任意団体です。主だった消費者金融業者はこの団体に加入していますが、全く無関係な消費者金融業者もいます。民間団体ですから、国の法律規制があるとか、加入を義務付けられている、ということはありません。加入していない業者もいます。JCFAという略称で呼ばれることもあります。日本では、各業界を代表する会社が集まって作る任意団体を「業界団体」などと呼びます。日本消費者金融協会もそうした業界団体の一つです。

設立は１９６９年と、比較的歴史が長く、アメリカのＮＣＦＡ（現在はＡＦＳＡに改称）の活動をモデルに設立されました。活動理念は、消費者金融に関する調査・研究活動、広報・教育活動を通して、日本の消費者金融の健全化を図り、国民経済の適切な運営に役立てること、を目的としており、具体的には、多重債務の予防となる広報教育活動や、ヤミ金をはじめとする、不適切な貸付を行う業者を減らす目的での法整備の促進や自主規制の運用など、利用者に利便を図り、消費者優先のリスクマネージメントや救済活動などに継続的に取り組ン出要る団体です。

ここまでお読みいただければ分かるとおり、この団体は、個人が利用している消費者金融の金利を下げる等の手続きを行うようなところではありません。

日本消費者金融協会の公式ホームページを見ると、この団体の関係者を名乗って、お金を振り込むように指示されて被害にあったという報告が複数届いているようです。ホームページトップにも、当団体から、利用者個人に連絡をするようなことはない、という趣旨の注意書きがなされています。

もし、日本消費者金融協会を名乗って、金銭の振込みを支持するような連絡があった場合は、おそらく新手の振込み詐欺と見て間違いありません。決して指示に従わず、警察に連絡する、利用している消費者金融業者の支店などに、確認をとるなどして、適切な対応をしてください。

住宅ローンを借りている人は、消費者金融の利用ができない？

貸金業法改正によって、新しく導入された「総量規制」は、利用者の返済能力を収入ではかるという仕組みです。この制度が導入されたことによって、年間の総収入の１/３を超える貸付はできなくなりました。

「じゃ、住宅ローンを払っている人は、全員、消費者金融を利用できないってこと？」こんな疑問を持たれるのは、当然のことだと思います。家を現金で購入する人は滅多にいませんし、一般に「家賃を払ってると思えばいいや」と、家賃並みの支払を毎月、ボーナス月は一括でまとめて返済をという形をとっている人が多いのではないでしょうか？住宅ローンの返済期間を考えたら「これから、２５年とか３０年、消費ｈ社金融は利用できなくなるのでは?」と不安になってしまいますよね。

しかし、その心配はありません。実は、貸金業法の総量規制で対象になるのは、消費者金融やクレジットカードなど、特定の借り入れに限られています。銀行のローンや、奨学金、公的な貸付（生活資金貸付など）、総量規制の対象にならない貸付があるのです。これらは、例外と除外として、貸付を既に受けていても、消費者金融の総量規制とは別に扱われます。したがって、住宅ローンを払いながら、消費者金融から借入を受けることは可能です。

ただし、収入の状況が思わしくなかったり、そのほかの理由で審査を通過できないといった可能性はあります。住宅ローンを払っていても、必ず、消費者金融を利用することができる、というわけではありません。融資可能かどうかは、収入状況や、雇用形態や勤務実績、住居形態など、総合的な判断で決定されるものであることを、お忘れなく。

主婦が消費者金融の利用をするのに、夫の許可が要るってホント？

これまで、クレジットカードキャッシングや、消費者金融に主婦の方が申し込むことについては、世帯収入の自己申告が必要な程度で、申込者の主婦ご自身の収入や、終了状況はそんなにきちんと調べられることはありませんでした。しかし、そうした、ある意味ずさんな返済能力の審査によって、主婦が自身の返済能力を超えたクレジットカードキャッシングや、消費者金融からの貸付で自己破産、家庭崩壊などにつながる事例が増えてきました。

特に、専業主婦の場合、個人の収入はないわけですから、収入申告と言っても、実質的には夫の収入を申告することになり、世帯全体で見ると、実は債務超過状態に陥る危険が高まることになります。通常、こうした危険がある場合は、金融機関でも消費者金融でも、新たな貸付を控えることで債務超過を避けるものですが、主婦の名前で申し込んだ貸付は、夫の取引履歴には反映できませんから、債務超過状況に陥っても、把握しづらい、ということになります。

こうした危険を避ける目的もあり、主婦が消費者金融や、クレジットキャッシングを申し込む場合は、主婦自身の返済能力を審査し、総量規制によって、年収の３分の１以上の貸付を規制するようになりました。主婦であってもパートや派遣、在宅労働などで、定期的な安定収入があれば、借り入れは可能ですし、借入額が、収入に見合う範囲であれば、特に夫の収入を確認する必要はありません。

しかし、個人の収入がない、専業主婦の場合や、自営業で専従者として夫の事業による給料をもらっている場合ですと、話は違ってきます。専業主婦の場合は、個人の収入がないので、夫の収入から返済をすることになりますから、夫の収入による返済能力の審査が必要になります。夫の専従者の場合は、給料はもらってはいても、夫の事業所得からの支払であり、更に、夫が雇い主ということになるわけですから、勤務状況を確認する「在籍確認」は、夫の協力が必要になる可能性もあります。この二つに当てはまる場合は、「夫に隠れて借り入れ｣というのは不可能でしょう。

基本的に、消費者金融各社は、個人情報保護の観点から、「消費者金融から借入をしている」ということを、同居家族であってもそうそう簡単には開示しません。郵送物などについても、消費者金融であることが分かるような形では発送しないなど、情報保護には配慮してくれているようです。しかしながら、同居家族である以上、経済的な相互の協力関係は必要不可欠であることなどから、「夫に隠れて借り入れを行う｣ということそのものは、あまり望ましいこととはいえません。どうしても必要である場合は、夫にもオープンに相談できる関係であってほしいものですね。

消費者金融の「無利息」って、本当にずっと利息がつかないの?

ネットのバナー広告や、雑誌などで「金利ゼロ円」「無利息」の広告を見かけたことがおありでしょうか？「お金を借りたのに、金利がゼロなんてことはありえないだろう。なんだか怪しい。」と、思われる方も多いことと思います。広告をよーく見ると、大当たりで確かに、「金利ゼロ」「無利息」の金融商品(融資）はあるには、あるんですが、「条件付で無利息」という意味で、期間が決められた上、「初回限定」だとか、一定の申込条件に限って利息がつきません、というのが本当のところです。

消費者金融は銀行などと比べると利息が高いことで知られています。これは、消費者金融が貸付に当たって、不動産などの担保物を取らないことにも起因しています。もし、返済が滞った場合、担保をとっていないため、貸し付けた金額の回収ができなくなり、赤字となる危険性があることから、顧客の返済能力を重視しています。担保を取らないで貸付を行う代わりに、リスク回避の目的で金利が高くなっているという見方もできると思います。

しかし、過当競争と、法律の改正による金融業界再編で、消費者金融も岐路に立たされています。過払い金請求が頻発したことや、法改正で、以前よりも新しい顧客を獲得しにくくなってきているのです。そのため、新規の集客を狙ってこうした「無利息」の商品を提供するようになっているものだと思われます。

無利息といっても、一定の期間だけのことで、返済期日をオーバーしてしまえば、通常の利息が加算されます。ですから、こうした商品を利用するのであれば、まず、「確実に返済ができること」を前提に、なるべく短期間の借り入れに済ませるようにすることが大切です。例えば、「給料日までの６日間だけ」など、ごくごく短い期間借入をして、給料が入ってきたらすぐに返済するような方法をとり、無利息の条件を上手に利用しましょう。

また、「借りれば何とかなる」と、借り入れに関する抵抗感が薄くなることにも注意が必要です。通常、借りて利息がつかない、なんてことはほとんどありません。借りないでやりくりできることが、生活を波状させないためにまず、行うことで、「借りて間に合わせる」を繰り返すことは、よい結果を生みません。毎月赤字が出るようなら、思い切った財政の見直しと緊縮も必要でしょう。

複数の消費者金融からの融資で多重債務に！どうやって整理する？

多重債務、とは、複数の消費者金融から借り入れを行っている状態のことを言います。中でも、借金の返済のために新たな借入を繰り返して利息が膨らみ、債務超過になり返済が困難になっている人のことを「多重債務者」と呼ぶことが多いです。

月々の返済額が収入の大部分を占めるか、収入額を超えており、返済したその手で借り入れを行って生活費に充てるという状況になっている場合もあります。当然、元金の返済はほとんどできていないわけですから、利息が増えていくばかりで、実質的に借金は減りません。複数の消費者金融から同時並行的に借入をしているため、個々の借りれ先に個別の利息を請求されることになり、利息の負担額だけでも非常に大きくなるのが特徴です。

このような状態に陥ると、収入と借り入れのバランスが崩れてしまっているため、自力での立て直しが困難であり、はなはだしい場合は、自己破産以外の救済方法がない場合もあります。また、多重債務状態になると、目先の返済のやりくりだけに終始してしまい、借金の全体像や、返済の計画など冷静な判断と検討を必要とする心理的な余裕が失われます。そのため、「今月の返済だけできればいい」といったような、目先の返済額をクリアすれば、翌月からの経済的な検討など全くできていない、という状況になります。また、心理的な余裕をなくしていると、金利や手数料といった、返済を左右する重要な要素について、冷静な判断を下すことも難しくなります。ですから、借金を客観的に検討して、適切な判断を下すことができる第三者の介入が必要な状況ということもできるでしょう。

多重債務になっていると感じたら、まず、金融問題を専門とする第三者の助言を求めることが絶対必要です。毎月の返済に追われて、返しても返しても借金が減らない、という状況になっているとき「恥ずかしい」と言っている場合ではありません。すぐにでも、法テラスか、自治体の開催する無料法律相談に申し込んで、債務の全体像を確認することが先決です。

その上で、取引履歴を取り寄せるなど、過去の借入と返済の状況を確認し、過払いは生じていないか?など、状況を調べて、具体的にどんな方法が取れるのかを、専門家を交えて相談するべきです。債務総額を縮小することができるか?あるいは、借り換えによる一本化で月々の返済額を無理のない範囲に納めるか、など、どんな方策が適切化を検討してもらい、経済の立て直しを図る必要があります。行政書士、司法書士の場合は、相談に費用がかかりません。積極的に相談を行って、経済の立て直しを図ることが望ましいといえます。

消費者金融からの借入を一本化する方法を教えて！

クレジットカードキャッシングや、消費者金融の利用でしばしば問題になるのは「多重債務による債務超過」です。計画的に返済を予定していたものが、何かのきっかけで崩れてしまって、「返済のための借金」を重ねてしまうと、次第に利息ばかりがかさんで元金の返済がちっとも進まなくなり、更に複数の借入先の借金にそれぞれ利息が加算されるため、月々の合計返済額が大きくなって家計を圧迫します。

こうした状況に陥った時、債務整理の方法の一つとして勧められるのが「債務の一本化」です。

消費者金融との取引について定めた法律、貸金業法が改正されて、消費者金融からの借り入れには「総量規制」といって、年収に応じた制限がかかるようになりました。ですから、今後、新たな借入を行うためには、原則として、収入が急激に増えるか、返済がある程度進むか?のどちらかの条件が必要になってきます。しかし、これは、通常の取引に関する条件で、消費者金融以外の貸付については、総量規制の対象ではありません。また、消費者金融の借り入れであっても、例外的に、「利用者が一方的に有利になる融資」に限っては、新たな融資を認めています。

これらの条件から、これまで返済を続けてきた複数の融資を、より、金利の低い銀行や消費者金融から、一括して借り入れて返済し、返済先を１本にまとめて負担軽減を図ることが認められています。結果として、小口の借り入れを複数返すよりは、月々の返済額は少なくなりますし、完済までの利息は増える可能性がありますが、金利そのものは下がることで、繰上げ返済など、早く返済を進めていくことも検討できるようになる、というわけです。

このような動きを受けて、ネットバンクや信販会社なども「おまとめローン」などの金融商品を発表しています。いずれも、消費者帰任優の小口の借り入れと比べると、金利面では低くなっています。

利用に当たって注意しなくてはならないのは、過払いの存在の有無です。もし、過払いが発生していても、借り換えで完済してしまうと、過払い金請求はできなくなってしまいます。ですから、一本化を行う前に、全ての借り入れについて、過払いが起こっていないかを確実に確認しておく必要があります。もし、過払いが発見された場合は、一本化の前に、そちらの処理を行う必要もあります。ご自分だけでは対処が難しい場合は、無料金融相談や、弁護士、司法書士、行政書士などの法律の専門家に助言を求めることも大切です。

消費者金融に返済中の借り入れがある人は、住宅ローンが組めない？

マイホーム購入を考えて、住宅ローンに申込に。ところが、ばれないと思っていた妻に内緒の消費者金融の融資を理由にローンが断られてしまった！妻は激怒するし、資金繰りのめどは立たない！こんな目も当てられない状況にならないためにも、消費者金融の信用保証情報について、簡単におさらいしておきましょう。

消費者金融は全ての利用者に信用保証情情報機関に登録を義務付けています。登録された個人は、これまでの消費者金融や、クレジットでのキャッシングなど、過去の取引履歴が全て記録され、返済に滞りがなかったか？過去の借入を、きちんと完済しているか？などの履歴が調べられる容易なっています。

一般に、住宅ローンを借りていても、限度額の範囲内であれば、消費者金融からぁ新たな借り入れを行うことは可能です。ところが、消費者金融から借り入れがあって、完済していない状態で獣ｔ買うローンを申し込むと、審査で落とされることが多いのです。

一つには、消費者金融は一般に「利息が高い」ということになっています。実際のところは、クレジット信販系の利息も大差ないのですけれども、そうした高利のところの借り入れは、大口の住宅ローンなどを申し込む前に完済しておくほうが、後の返済にとって有利なのは明らかであるので、通常は、手持ちの頭金を減らしてでも、返済を先行するのが定石、という考え方によるもののようです。

もう一つは、銀行、信販系、消費者金融、という順番に、借り入れ時の審査の難易度が下がるという傾向があることから、銀行から借りないで、消費者金融から借りている、ということは、信用が低いのではないか？というイメージ先行の一種の誤解があるためだと思われます。いずれにしても、「既に借金があって、返しきれてない人に、より多くのお金は貸しにくい」という意味では、単純に合理的な判断とも言えます。

住宅ローンの審査の際は、信用保証情報も当然調査の対象となります。信用保証情報を扱う期間は日本国内に複数あるため、銀行が借入を把握できないケースもないわけではないようです。しかし、大手の消費者金融からの借り入れは、ほとんどの場合、発覚すると思っておいた方がよいようです。

住宅ローンを申し込む前までに、夫婦とも、消費者金融やクレジットカードキャッシングの借金は、繰上げ返済しておきましょう。

消費者金融の「総量規制」ってどういう制度？

平成２２年６月から施行された、改正貸金業法で、新しく導入された制度が「総量規制｣です。これ以前は、消費者金融の利用者の返済能力の審査は、実質的に自己申告で済まされていました。これが、改正されて、新制度の下では収入の証明や、勤務先の在籍確認などの審査が求められるようになったのです。その結果、利用者の受けられる貸付は、実際に、実態のある会社で働いている勤務実績があり、安定収入があり、かつ、年収の１/３までの貸付を限度とする借り入れが受けられる、という形に大きく変化しました。

以前の簡易的な審査では、うそをついて貸付を受けても、消費者金融側は把握することができず、多重債務に陥ったり、悪質な踏み倒しを行うものが出るなど、利用者、貸金業者双方に、不利益やリスクが高い弱点がありました。これらを見直して、多重債務に陥る危険を減らし、また、貸金業者の健全な企業運営をはかる、という意味では、有意義な改正がされた、と見るべきでしょう。法改正によって、審査が厳しくなり、以前なら簡単に借り入れができた人でも、借りられなくなった、という点はありますが、一方で無理な貸付で債務超過に陥って自己破産などの破綻に陥る危険は少なくなった、という点も見逃せません。

総量規制によって、信用保証協会への情報登録も義務付けられました。過去の融資など取引情報を信用保証協会に登録することで、過剰な債務を負うリスクを軽減させると共に、返済能力や、過去の返済実績に思わしくない記録がある人には、貸付を行わない、という処置が行われるようになっています。

こうした利点がある一方で、かりたくても借りられない人が、「ソフト闇金」などと呼ばれる、無認可の貸金業者へ流れる傾向があり、これも問題となっています。闇金の場合は、そもそも、か資金業者ではありませんから、法律規制などに一切、関与しません。大手貸金業者や銀行から借り入れができない利用者の弱みを分かっていて、違法、不法な貸付で、高い金利をとっているケースが少なくなりません。このような業者からの借り入れは、不当に高い利息を払い続ける結果につながります。このような業者から借り入れることは、長期に渡る「借金地獄」を招く原因になりますから、絶対に避けるべきでしょう。

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